令和2年度 木材製品の消費拡大対策のうち
CLT建築実証支援事業のうち CLT等木質建築部材 技術開発・普及事業

木ダボ積層材(DLT)の普及に向けた性能評価と普及活動

事業名:

事業主体:株式会社 長谷萬

事業期間:令和3年5月9日~令和4年2月19日

実施結果

DLTの防火性能について

  • スギ38×140DLT スパン3.9mは、60分載荷加熱試験にて最大たわみ量は制限値以下、非加熱側への炎の噴出がなく、裏面温度の上昇も制限値以下と遮炎性、遮熱性が確認され、60分準耐火構造床と同等の性能を有すると推測されます。

  • スギ30×105DLT スパン3.9mは、45分加熱載荷加熱のところ37分時点で荷重保持が困難になり試験を中止。45分準耐火構造床の性能を有することを確認できませんでしたが、経過状況から30分準耐火構造屋根と同等の性能を有すると推測されます。

事業の背景

  • これまで主にDLTの構造面での性能評価を進め、防火性能が要求されない戸建て住宅や低層木造建築物でDLTの活用を推進し活用が増えつつあります。DLTによる木質感あふれる室内空間の特徴や、パネル化による施工性の良さから、住宅用途や非住宅木造での利用が始まっています。

  • 一方、DLTのさらなる利用領域の拡大のために、床面積の大きい非住宅中大規模木造、木造以外のS造・RC造でのDLT利用の道筋が求められます、そうした中大規模木造等への適用で必要となるDLTの防火性能の検証は国内未実施で、DLTの耐火性能は把握できていません。

  • 準耐火建築物で構造材を木材現わしとする場合、準耐火構造の構造方法を定める告示(平12建告1358号)により燃えしろ設計が必要となりますが、集成材やCLT等の接着による積層材と異なり、薄い板を木ダボで積層するDLTは燃えしろ設計に適合しません。また、DLTには積層材の隙間からの燃えひろがりや燃え抜け、木ダボの燃焼などの懸念もあり、こうしたDLTの特徴をふまえた防火性能の検証が、DLT利用拡大の観点で必要といえます。

表1 準耐火建築物の種類
準耐火建築物の種類
※イ準耐火建築物は、木造3階建ての共同住宅等・学校等・高さ16m超のいずれかの場合は、45分→1時間とする

本事業の目的

本事業ではDLTの加熱試験を行い、実際にDLTを燃やしDLT の防火性能の検証・確認しました。

事業実施体制

製材業者、大学・研究機関と連携し、以下のメンバーの検討委員で検討を進めました。(敬称省略)

委員⻑

  • 安井 昇(桜設計集団一級建築士事務所 代表)

委員

  • 網野 禎昭(法政大学デザイン工学部建築学科 教授)

  • 宮田 雄二郎(法政大学デザイン工学部建築学科 准教授)

  • 花井 厚周(株式会社竹中工務店 木造・木質建築推進本部 副部⻑)

  • 小井圡 義治(小井土製材株式会社 代表取締役社長)

  • 大貫 肇(物林株式会社 新事業推進部 部⻑)

  • 原田 寿郎(森林研究・整備機構 森林総合研究所 研究専門員)

  • 野中 峻平(一般財団法人ベターリビング つくば建築試験研究センター)

  • 河野 博紀(一般財団法人建材試験センター 中央試験場)

  • 深町 尚子(群馬県森林環境部)

  • ⻑⾕川 泰治(株式会社⻑⾕萬 代表取締役社⻑)

オブザーバー

  • 高木 望(林野庁 林政部 木材産業課 課長補佐)

  • 熊谷 有理(林野庁 林政部 木材産業課 木材専門官)

  • 松本 陽子(林野庁 林政部 木材産業課 木材専門官)

  • 平原 章雄(木構造振興株式会社 常務取締役)

  • 宮城県CLT 等普及推進協議会

事務局

  • 鈴木康史、小林⾠美(株式会社⻑⾕萬)

全体スケジュール

実施の全体スケジュール

委員会の開催⽇程

  • 第1回 令和3年6月23日(水曜日) 14:00〜15:30 オンライン

  • 第2回 令和3年11月1日(月曜日) 10:00〜11:30 オンライン

  • 第3回 令和4年1月28日(金曜日) 10:00〜11:30 オンライン

実施内容について

以下リンクより各検証の内容をご覧いただけます